2016-03-18 第190回国会 衆議院 外務委員会 第5号
町村官房長官でございましたが、二〇〇八年四月三日ということで、主な点は、この後も触れますが、日本側の起訴前身柄引き渡し要請に対する米軍の同意、それから基地返還後の環境汚染浄化の米軍責任、基地外居住米軍関係者の外国人登録などでございます。
町村官房長官でございましたが、二〇〇八年四月三日ということで、主な点は、この後も触れますが、日本側の起訴前身柄引き渡し要請に対する米軍の同意、それから基地返還後の環境汚染浄化の米軍責任、基地外居住米軍関係者の外国人登録などでございます。
平成七年、一九九五年の日米合同委員会合意に基づく起訴前の身柄引き渡し要請の運用事例の一覧であります。この中で、平成十四年十一月二日の沖縄県での事件では、十二月三日に逮捕状発付、起訴前身柄引き渡し要請があったけれども、同五日に起訴前身柄引き渡しを拒否されているわけであります。 外務省に伺いますが、この拒否をされた理由というのは何だったのか、端的にお答えください。
それ以外の犯罪に関して、同合意は、日本側から起訴前に身柄引き渡し要請が出された場合、米軍は十分に考慮をする、こういうことであります。 日本の国で起きた犯罪、それに対してこういう地位協定がある。しかし、地位協定は改定されることなく、運用の改善によってこういう状況になる。つまり、一義的には米側の配慮といいましょうか、そういうことに任されている。
会計検査院関係では、会計検査院の任務の重要性と今後の検査姿勢等について、 内閣関係では、小渕前首相の入院をめぐる経緯と政府の対応等について、 総務庁関係では、医薬品の規制緩和問題、国及び特殊法人等の決算制度のあり方、行政評価制度のあり方、恩給制度の現状と改善の必要性、遺骨収集事業の今後の推進等について、 法務省関係では、日本国籍を取得した外国人の身柄引き渡し要請に対する政府の対応、定期借家契約